なぜ、税理士は経営相談に乗ってくれないのか?

一般に、中小企業に対する会計事務所の顧問報酬の相場は、会計帳簿の記帳を含めて1月あたり3~5万円、年ベースで50万円程度というのが多いようです。

そのような顧問税理士について、以下のような不満をよくお聞きします。
「経営の相談にはまったく乗ってくれない。」
「申告しかしない。」
「先生と会ったことも話したこともない。担当の○○さんしか知らない」

ここで、たとえば顧問料が月3万円だとした場合、税理士が月100万円の収入を得るには約33件のクライアントが必要です。さらに、移動時間や研修時間、管理業務の時間その他を考慮すれば、1日に見なければならないクライアントは2~3社になります。
しかし、2~3社の記帳を1か月間毎日続けていくのは、かなり過酷な労働だそうです。平日の深夜や土日も働いている税理士も少なくないです。

そもそも月100万円の収入が多すぎるという意見はあると思います。
月の収入が100万円だとしても、事務所家賃や備品代、その他の諸経費で数十万円の出費があります。また、スタッフがいれば少なくとも1人あたり20万円以上の支出があります。そうすると、手取りは数十万円だそうです。
それでも多いというご意見もあろうかと思いますが、税理士になるには何年も試験を受けなければなりませんし、その間は収入がゼロだったりします。また、そもそも税理士に受かるとも限りませんし、様々な努力をして税理士になっていることなどもご考慮いただければと思います。

私は、上記のような記帳業務を含めた顧問業務をしているわけではありません。そのため、あくまで伝聞と推測にすぎませんが、上記のように考えてみると、一概に、顧問税理士が経営相談に乗ってくれないことを責められないと感じています。

 

 

 

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